マイホーム購入の資金調達と税金の関係

マイホームの購入というのは、一生で一番大きな買い物といわれるくらい多額の資金を必要とします。できれば全額自己資金で賄えればよいですが、なかなかそうもいきません。よって、以下のような方法によって他から資金を調達しなければならないわけですが、この資金調達においても税金のことはきちんとおさえておく必要があります。必要額を用意できるはずだったのに、税金を差し引かれたら足りなくなったなんてことがないように、税金面もきちんと考慮して準備をするようにしましょう。
※）2005年時点の話です。現在の税制については税理士などの専門家にご相談ください。

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親から資金提供を受ける場合

親などから資金の贈与を受ける場合は、年間110万円までは非課税なので税金はかかりません。
しかしながら、それを超えた場合には贈与税が課税されます。
この贈与税というのは他の税金と比べて税率が非常に高いですから、実際に使える資金が税引き後のものであることを考えますと、この税金については、あらかじめ把握しておくことがとても大切になってきます。マイホームの取得については住宅取得資金等の贈与の特例もありますので、こちらを活用するのもよいでしょう。

住宅ローンを利用する

住宅をローンを利用した場合には、一定の要件を満たせば住宅ローン控除が受けられます。この制度はぜひ活用したいところですので、事前に要件などをチェックしておきましょう。

預金を解約する

通常の預金利息は源泉分離課税になっていますが、財形住宅貯蓄を利用している場合は利息が非課税ですので税金がかかりません。こうしたものもチェックしておきましょう。

所有している資産を売却する

自分が所有している財産を売却した場合には、その売却益に対して所得税と住民税が課税されます。つまり、資産を売却しても売却代金全額を自由に使うことはできませんので、こうしたことを理解しておくことも重要ですよね。